塩谷町議会 2019-09-13 09月13日－02号
◎町長（見形和久君） 実は、この観光という分野、ちょっと合宿というのは、私は観光とはまた別のものかなというふうには思っているんですが、矢板市のほうから実は、市長から、各市町単独で観光を考えるという考え方では、これから難しいのではないのか。だから、塩谷町も矢板市も、とりあえず同じ補助にのれるように検討しましょうというふうな話をいただいております。
◎町長（見形和久君） 実は、この観光という分野、ちょっと合宿というのは、私は観光とはまた別のものかなというふうには思っているんですが、矢板市のほうから実は、市長から、各市町単独で観光を考えるという考え方では、これから難しいのではないのか。だから、塩谷町も矢板市も、とりあえず同じ補助にのれるように検討しましょうというふうな話をいただいております。
なお、現在は各市町それぞれに観光誘客の取り組みを実施しているわけですが、私は、市町単独での取り組みの効果は限定的であり、訪れるお客様の目線に立てば、市町がばらばらに行うものではなく、市町の魅力的なポイントをつないで、県全域へとつながっていくような、そのような周遊を促していくような県レベルでの取り組みや仕掛けづくりが重要ではないかと考えております。
さきの７月７日、定住自立圏の形成に関する協定書に基づき、大規模災害等において、市町単独では十分な応急措置が実施できない場合などを想定し、災害時広域連携支援協定を小山市、栃木市、野木町、結城市と締結いたしました。 本協定により、協定市町の避難所の相互利用や活動車両の燃料相互供給、食料や飲料水、生活必需品の相互支援を行い、災害時における広域的な連携を強化してまいります。
いよいよ市町単独の現物給付をしていない自治体は少数になっています。県の範囲内の未就学児ではなくて、町独自でそれを小学３年生まで、小学６年生まで、中学３年生まで広げるという検討はなさったのでしょうか。 ○議長（黒子秀夫） 民生部長。 ◎民生部長（森嶋） ただいまのご質問でございますが、近隣市町の動向も踏まえながら検討はしてまいりましたけれども、現行の就学時前までということで考えたわけでございます。
また、人口減少対策で全県組織設置をどのように考え、その存在意義と期待度はどうかにつきましては、人口減少問題は結婚、出産、育児などの少子化対策や若者の雇用対策、定住促進、人口流出問題などさまざまな要因により、現在喫緊の大きな課題となっており、一市町単独ではなく、広域で連携し問題の方策を検討することも重要であり、それによって国への政策提言や新たな対策を講じることができればと考えてございます。
さらに、意見交換会の中では各市町からはキャンプ地誘致の実現には市町単独での誘致ではなく、県の補助金を含む積極的な支援が必要との意見が出されたと聞いております。これらのことから、合宿候補地に名乗りを挙げるかどうかについては今後の県の動向を注視しながら誘致可能な競技を絞り込み、先進事例を学ぶとともに、既存施設を考慮した上で誘致が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
移動系防災行政無線を共同で整備することは、市町単独でそれぞれ整備した場合に比べ、全体の整備費用が抑えられるほか、無線設備を圏域一帯のシステムとして構築することにより、管内での広域応援体制が整うなど、防災体制のさらなる強化が期待できます。
ですが、その現物給付の年齢の拡大ということに関しますと、県内の26市町のうち11の市町が市町単独で現物給付を実施しているという現状を踏まえますと、やはり下野市として、子育てに対して力を入れているよという形での市民に対するアピールはちょっとできないんじゃないかなというふうに思っております。
15節の工事請負費、18節備品購入費につきましては、町単独でデジタル簡易無線中継局を設置し、デジタル簡易無線を購入することとして当初計上しましたが、防災行政無線移動系の整備につきましては大規模災害を初めとした自治体の広域応援等に対応可能な通信システムを構築するため、従来の各市町単独の整備から広域共同整備とすることとなったため減額となるものでございます。 以上です。
大きくなったわけでありますので、旧市町単独のころと比べますとある程度視点も大きな見方をしていきませんと、一点に絞ってしまいますと他が見えなくなるということもありますので、大きな視点の中に立って全体のバランスをいかにうまくとっていくか。
各市町単独で実施するのは困難であるため、県が音頭を取ってくれれば実施可能となると思われる。また、さくら市内の医療機関の同意を得て、さくら市内のみの現物給付を実施することは可能であるが、市単独で現物給付を実施すると県からの医療費補助金が半減され、国保関係の補助金も半額されてしまうため、実施が困難であるとの答弁がありました。
現在、県内で市町単独で現物給付を実施しているのは、先ほどの森議員のご発言にもありましたが、宇都宮市、芳賀町、那須町、西方町の４市町で実施しています。いずれの市町も当該市町内の医療機関のみが対象となっております。
◎住民生活課長（中村祐治君） 県内、今31市町の中で、特別各市町単独で行っているという情報は聞いておりません。 ○議長（大平侚作君） 12番、深沢宏美君。 ◆12番（深沢宏美君） 続いて、後期高齢者医療制度の中止について伺います。 75歳以上の後期高齢者は、診療報酬が定額制となり、治療に制限が加えられます。